政府や自治体から、新型コロナウイルス感染症に伴う様々な支援策が打ち出されています。
世帯や個人向けのものから法人・事業者向けのものまで幅広く出ていますので、支援内容をまとめてました。
新型コロナウイルス感染症に対する支援：世帯・個人向け
子育て世帯の方々に
子育て世帯への臨時特別給付金
児童手当受給世帯に対して、子ども1人当たり1万円：申請は不要です。
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ひとり親世帯の方々に
ひとり親世帯への臨時特別給付金
児童扶養手当受給世帯に対して5万円
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休業期間中、賃金が支払われない
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
中小企業で働く従業員に対して月額最大33万円を支給
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休業による収入減で住居を失うおそれ
住居確保給付金
原則3ヶ月、最長9ヶ月：家賃相当額を支援
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アルバイト収入減で学業継続が厳しい
学生支援緊急給付金
大学・短大・高専・専門学校生等1人あたり20万円or10万円
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収入減で生活が苦しい
緊急小口資金・総合支援資金
（二人世帯）最大80万円 / （単身世帯）最大65万円
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収入減で保険料が払えない
国民健康保険料や介護保険料・国民年金保険料を減免
国保の保険料や年金保険料の支払いが全額または一部免除・
国民年金保険料の減免についてはこちら・国民健康保険料の減免は各自治体に確認
新型コロナウイルス感染症に対する支援：中小事業者向け
家賃の支払いが苦しい
家賃支援給付金
一定の売上減少要件を満たす事業者に、中小企業：最大600万円、個人事業者：最大300万円
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雇用を維持できない
雇用調整助成金
雇用を維持する中小企業は一律10割助成
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売上減で資金繰りが苦しい
実質無利子・無担保融資
3年間無利子、最長5年間元本据え置き
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