全国的に梅雨が明け、猛暑が厳しい夏がやってきました。
熱中症などのリスクを避けるためにも、こまめに水分を取りながら、エアコンを積極的に活用することが大切です。

しかし、エアコンを使いすぎると電気代も気になりますよね。最近のエアコンは、「省エネ」ですので、そんなに高額な電気料金にならないことが多いのですが、それでも電気料金は安いほうが良いと思います。

この記事では、そんな「電力会社を変えるだけで電気料金を安くする」方法についてご紹介します。

電力会社が選べる時代に

少し前まで、家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。

最初の小売自由化は、2000年3月に始まりました。はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。

その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。 そして、2016年（平成28年）4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったのです。「電力の小売全面自由化」により、様々な事業者が電気の小売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になりました。

電力会社を乗り換えても安心できる理由

新しい電力会社の参入によって、電力会社同士の競争も始まり、これまでの大手以外の電力会社では独自の安い電気料金体系を作るようになりました。

一方で、電気料金が安くなるとは言え、「新しい電力会社は心配…」と思われる方も少なくないのではないでしょうか。

実は、電力会社を変えても安心なのです。電気の品質や供給状況・サポートなどは今までと変わらないからです。

その理由としては、

電気の品質は変わらない

販売する電力会社が違うだけで、これまでと同じ送電網を使って電気が供給されるので電気品質の違いはありません。

電気は常に安定供給されます

乗り換えした新電力会社が倒産したとしても、地域の電力会社（東京電力、関西電力等）には新電力会社に代わり電気を供給することが電気事業法（第18条）で義務付けられています。
つまり、新電力会社の経営状態によって電気が急に止まったりすることはありません。

電気のトラブル（停電等）にもこれまでと同様に対処される

停電等の電気トラブルに対応するのは地域の電力会社（東京電力、関西電力等）ですが、送配電網を管理する「送配電部門」は国の監視下にあるため、トラブルが発生した際には全世帯の復旧を平等におこなうことが義務付けられています。

といった点が挙げられます。