ニュースレターForce-i(Vol.50)

(株)ライフフォースサポートのFP通信Vol.50

ライフフォースサポートの定期発行FP情報誌「Force-i」Vol.50（2021年11月28日発行）の内容をお届けいたします。

介護保障保険

65歳で認知症になる人は2030年には830万人、2060年には1,154万人と年々増加すると推測されています。

認知症による介護費用は認知症無しと比べても1.4倍に増加します。

公的介護保険では支給限度額が決められていますので、自己負担が発生します。

自己負担の総額は平均では1人約500万円となり、85歳以上になると約2人に1人が要支援・要介護認定を受ける現実に向けて、預金や民間の保険で備える必要があります。

相続が発生しますと、遺言が無い場合は亡くなられた方の財産は法定相続割合で分割することになります。
法定相続の分割で相続人同士が争わないようにするために、あるいは特定の方に特定の財産を残すためには遺言書が必要となります。

遺言を書くときに配慮する必要があるのが遺留分です。
遺留分とは法律で決められた兄弟姉妹以外の法定相続人に「最低限保障される遺産の取得分」です。遺留分は法定相続分の半分、（両親のみが相続人の時は3分の1）となります。

2019年の法改正により以前は「遺留分減殺請求」として「遺産そのもの」を取り戻す権利でしたが、法改正後は「遺留分侵害額請求」となり「お金で賠償してもらう」権利に変更されています。

ご自宅などの不動産が共有になるという問題は減る分、遺留分をお金で準備する必要があります。
生命保険は相続が発生しますと受取人固有の財産となり相続資産に持戻す必要が無いため、算定基礎財産を下げる効果や遺留分侵害請求に対しても有効となります。

全国がんセンター協議会（以下、全がん協）加盟の全国32施設における、全がんおよび部位別の、がん生存率最新データによりますと前回調査と比較して、全がんの5年相対生存率は0.5ポイント増の68.4％、10年相対生存率は0.8ポイント増の57.2％となりました。

全がん協ではがんの部位やがん患者の年齢、治療法などによる生存率を開示しています。

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